トピックス一覧

お客様各位
平素より弊社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
今般の中東情勢の悪化に伴う住宅建材・設備の価格上昇や供給遅延等に伴い、当初の計画とは異なる住宅建材・設備への変更を行うことも想定されます。このような案件について、国土交通省より建築確認手続き等の運用について事務連絡が通知されています。申請や変更手続きの参考として下さい。

◆国土交通省　住宅局建築指導課通知
完了検査の柔軟な運用について（令和８年４月13日付国住指第38号、国住参第239号国土交通省住宅局建築指導課長・参事官（建築企画担当）通知）

◆国土交通省　住宅局住宅生産課通知
建設住宅性能評価の円滑な実施について（令和８年４月23日付け登録住宅性能評価機関あて事務連絡）

◆国土交通省　中東情勢に係る住宅分野情報提供窓口
・今般の中東情勢を受け、住宅建材・設備等に関する情報について、事業者や消費者の皆さまからの情報提供を受け付けています。
「住宅分野情報提供窓口」の受付フォーム

◆中東情勢を踏まえたお願い（住宅分野情報提供窓口周知用チラシ）（印刷用PDF）

KSオンラインを以下の日時にシステムメンテナンスを行います。
メンテナンス中は、KSオンラインのご利用ができなくなります、皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

・日時：2026年8月17日（月）21:00～2026年8月18日 (火) 02:30

Microsoft社の仕様変更や各社セキュリティポリシー強化の影響により、当社「確認申請書作成EXCELツール（戸建住宅用）」のマクロがご利用いただけないケースが増えております。

申請にあたり、当社EXCELツールの利用は必須ではありません。
Word形式のツールや、従来からご利用のマクロ不要のツールで作成した申請書をPDF化していただければ、「KSオンライン」への添付・申請が可能です。

また、EXCELツールは2026年4月30日をもって新規ダウンロードを終了し、2027年1月よりWeb版ツールへ移行予定です。

→ 詳細は「EXCELツールに関する重要なお知らせ」をご確認ください。

当社では、2026年4月より、確認申請におけるBIM図面審査を開始します。

建築士定期講習をご受講いただき、誠にありがとうございます。

お待たせいたしました。2026年度の建築士定期講習のお申し込み受付を開始いたしました。
本年度は、3年毎の受講対象者が特に多い年となっております。

年度末は大変混雑し、ご希望に添えない場合もございますので、お早めの受講をご検討くださいますようお願い申し上げます。

また、名古屋会場は6月に移転を予定しております。6月以降は、現会場「昭和ビル」より北へ徒歩3分の「栄トリッドスクエア16階」となりますので、お間違いのないようお願い申し上げます。

日頃より株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
令和8年4月1日より、住宅性能評価業務料金の改定をさせて頂くことと致しました。
今後、より質の高いサービス（遵法性）の提供を行い、併せて社内の業務処理の効率化も進めて参りますのでよろしくお願い致します。

※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。

KSオンラインを以下の日時にシステムメンテナンスを行います。
メンテナンス中は、KSオンラインのご利用ができなくなります、皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

・日時：2026年3月18日（水）午後8時以降の終日

お客様各位

平素より弊社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
令和7年4月1日に改正基準法が施行され壁量計算・柱の小径基準等が見直されました。
これに伴い設けられていた経過措置が、令和8年3月31日をもって終了致します。
令和8年3月31日までに確認済証の交付を受けた建築物であっても、着工日が
令和8年4月1日以降となった場合は経過措置の適用を受けることはできません。
上記の内容についてご注意ください。
こちらを参照してください

敬具

KSオンラインを以下の日時にシステムメンテナンスを行います。
メンテナンス中は、KSオンラインのご利用ができなくなります、皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

・日時：2026年2月21日（土）午前7時～2026年2月21日（土）午前9時

お客様各位

平素より弊社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
この度、岐阜県構造計算適合性判定委任業務範囲の改定及び三重県委任手数料規定改正に伴い、4月1日以降の構造計算適合性判定手数料規定を以下の様に変更致しますので、ご案内申し上げます。

2026年4月1日以降の受付物件より
・岐阜県委任業務範囲が全ての建築物となるため、「岐阜県指定構造計算適合性判定機関
委任基準 第３ ３.委任範囲 （10）その他知事が必要と認める建築物の場合、
判定に係る手数料の額は、岐阜県土木関係手数料徴収条例に規定する
構造計算適合性判定手数料の額とする。」規定の廃止。
・三重県の構造計算適合性判定手数料において、
“構造計算が大臣認定プログラムによって行われたもの”と
“それ以外の方法によって行われたもの”と分けていましたが、
“それ以外の方法によって行われたもの”の手数料に統一。

何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ご不明点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

詳細はこちら



敬具

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