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【お知らせ(7/19 15:45現在)】
本日(7/19)、システム障害により、本日付の引受及び交付ができない状況となっております。
ご利用のお客さまには大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
参考記事：https://www.yomiuri.co.jp/economy/20240719-OYT1T50130/

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
次の期間を夏季休業とさせていただきます

夏季休業　2024年8月10日(土)～2024年8月15日(木)

2024年8月16日(金)から通常営業となります。休業日前後は混雑が予想されますので早めのご申請をお願いします。
予定のご希望に添えない場合がございますので何卒ご了承ください。
ご不便をお掛け致しますがご理解とご協力のほどを宜しくお願い申し上げます。

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
2024年7月1日（月）よりKSクラブによる事前相談を廃止し、KSオンラインを活用した事前相談に統合させていただきます。
引き続き、KSオンラインによる事前相談のご活用をお願いいたします。

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
国土交通省からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。

2022年6月17日に公布された、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年4月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

▼詳細はこちらをご覧ください。▼

2024年4月1日より、「確認申請書」の様式が一部変更となります。
2024年3月31日までに確認申請書等を提出される場合の様式と、4月1日からの新様式がございますので、申請時期に合わせてご利用ください。
※新様式は、こちらからご覧ください。

売上割戻し（報奨）金請求書の提出期限は、2024年3月31日必着です。早めの提出にご協力ください。

売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（ＰＤＦ版）

売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（エクセル版）

現金取得者向け新築対象住宅証明書の発行申請を多数いただいておりますが、すまい給付金のホームページが更新され「発行は、令和６年３月31日までとなります。」と記載されたのをうけまして３月8日をもって新規受付を停止させていただきます。
ただし、事前に相談・調整させていただいている物件は除きます。
なお、上記期限までに申請いただいたものであっても状況により給付金の申請に間に合わない場合があります。あらかじめ御了承ください。

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
業務における品質の維持向上を図るため、以下の業務手数料の改定をさせて頂くことと致しました。
今後、より質の高いサービス（遵法性）の提供を行い、併せて社内の業務処理の効率化も進めて参りますので、御理解の上、引き続きの御利用をお願い致します。

・確認検査業務
・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・BELS業務
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査業
・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
・適合証明業務
・住宅性能評価
・贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類として「住宅性能証明書」発行業務

※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。