『 明日のための電子申請
未来のための省エネ建築 』
省エネルギー適合性判定
省エネ適合性判定とは？
（国土交通省講習会資料：建築物省エネ法の概要）
【最新情報一覧 NEW！】
→省エネ適合性判定はＫＳオンライン（来社不要のオンライン申請窓口）でも受付が可能となりました！
※窓口に来なくても事務所まで済証等が届くと御好評頂いております！
→省エネ適合性判定の書式「計画書」等を、申請書式一覧よりダウンロードして頂けます。こちら
→（NEW）KSゼミナール「省エネルギー適合性判定の概要」を東京・大阪・名古屋にて開催致します
→国土交通省のホームページに「建築物省エネ法の詳細説明会」のテキスト等が掲載されました！詳しくは→こちら
※建築物省エネ法に係る適合義務(適合性判定)・届出マニュアル
工事監理マニュアル（省エネ基準工事監理報告書） 工事監理確認書類例
省エネ適判設計図書の記載例 省エネ適判申請図書例等も掲載されています！
北千住支店の東京支社への統合のお知らせ
各位
平素は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
このたび、弊社では、お客様にわざわざ来社して頂くことなく確認申請を効率的に実施するために、電子申請業務を本格化させ北千住支店の業務を東京支社へ統合させていただくことになりました。
北千住支店で行っていた確認申請業務、検査業務等に関しましては、平成３０年７月１日以降、東京支社で継続して行います。
これからも御社のスムーズな業務運営のため、更に機能の充実を図り便利で身近なサービスを目指し、努力してまいります。
何卒ご理解をいただきますよう宜しくお願い申し上げます。
北千住支店の東京支社への統合のお知らせ
以上
売上割戻し（報奨）金請求（H29年10月～H30年3月分)について
※売上割戻し（報奨）金請求書の提出期限は、平成３０年３月３１日必着です。早めの提出にご協力ください。
売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（ＰＤＦ版）
売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（エクセル版）
「賃貸住宅リフォーム融資に関する適合証明業務」の開始
「賃貸住宅リフォーム融資に関する適合証明業務」を１０月２５日より開始いたします。
構造計算適合性判定業務のエリア変更について
神奈川県の構造計算適合性判定業務について、弊社の都合により委任解除願を提出いたしました。平成30年4月1日に委任解除となります。平成29年10月より神奈川県の構造計算適合性判定申請については、受付しないことにしましたのでお知らせいたします。なお、愛知県、三重県、及び岐阜県については、従来のとおり受付いたします。
静岡県建築基準条例等の一部が改正されます！
静岡県において静岡県建築基準条例等の一部が改正され静岡県地震地域係数（Zs）を義務化します。
・条例第10条の2第1項の基準としてZ×1.2（=Zs）を定めました。
・その他小規模木造建築物については壁量計算でZs相当の割増（1.32倍）を定めました。
平成29年10月1日以降に着工する建築物から適用されます。
詳しくは静岡県ホームページをご覧ください。
・静岡県建築基準条例等の一部改正について
・(パンフレット)
地域割増手数料改定のお知らせ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
確認検査、住宅性能評価、フラット３５の関西エリアの現場検査地域割増手数料について、平成29年7月1日より改定させて頂きますので、宜しくお願い申し上げます。
【手数料改定 対象物】
平成29年7月1日以降に確認申請、設計住宅性能評価申請、フラット３５申請を受付けた、建築物、昇降機、工作物とします。
平成29年6月30日以前に確認申請、設計住宅性能評価申請、フラット３５申請を受付けた、建築物、昇降機、工作物については、改定前と改定後の地域割増手数料を比較して、廉価な手数料といたします。
＜改定後の地域割増手数料について＞
・非課税版はこちら
・課税版はこちら
建築士定期講習に関するお知らせ
今年度から、以下の機関で、当社の建築士定期講習（一級・二級・木造・構造設計一級、設備設計一級）を開催していただけることになりました。
株式会社新潟建築確認検査機構（新潟県新潟市）
株式会社愛媛建築住宅センター（愛媛県松山市）
日程は、当社ＨＰ建築士定期講習日程、または各機関ＨＰにてご案内しています。
是非ご利用ください。
