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採用情報
お知らせ 2024.5.21

「国土交通省からのお知らせ」:建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する周知 ※2025年4月施行予定

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
国土交通省からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。

2022年6月17日に公布された、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年4月(予定)から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

▼詳細はこちらをご覧ください。▼

お知らせ 2024.3.1

申請手数料表改定のお知らせ

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
業務における品質の維持向上を図るため、以下の業務手数料の改定をさせて頂くことと致しました。
今後、より質の高いサービス(遵法性)の提供を行い、併せて社内の業務処理の効率化も進めて参りますので、御理解の上、引き続きの御利用をお願い致します。

・確認検査業務
・建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
・BELS業務
・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律第35条及び第41条に基づく認定に係る技術的審査業
・低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務
・適合証明業務
・住宅性能評価
・贈与税の非課税措置に係る対象家屋であることを証する書類として「住宅性能証明書」発行業務

※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。

業務一覧

建築確認検査

フラット35

省エネ適合性判定

構造計算適合性判定

性能評価・構造安全審査

耐震診断

構造特別評価

定期講習 一級・二級・木造建築士

定期講習 構造一級建築士

定期講習 設備一級建築士

住宅性能評価

BELS

長期使用構造等確認・長期優良住宅

低炭素建築物

CASBEE評価認証

性能向上認定

認定表示

贈与税の非課税措置

住宅瑕疵担保責任保険

東京ゼロエミ住宅

住宅省エネルギー性能証明書

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