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採用情報
お知らせ 2025.3.11

確認サービスホームページの一時休止(緊急サーバーメンテナンスの為)のお知らせ

下記スケジュールにて確認サービスホームページの緊急サーバーメンテナンスを行います。
本メンテナンス実施期間中は、確認サービスの全てのコンテンツがご利用頂けませんのでご了承ください。

【メンテナンス期間】
日程:2025年3月14日(金)20時~2025年3月15日(土)朝7時までを予定しています。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力をお願い致します。

お知らせ 2025.3.11

KSオンラインのシステムメンテナンスのお知らせ【2025年3月14日(金)20時~2025年3月15日(土)7時】 

KSオンラインを以下の日時にシステムメンテナンスを行います。
メンテナンス中は、KSオンラインのご利用ができなくなります、皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

・日時:2025年3月14日(金)20:00~2025年3月15日(土)7:00

お知らせ 2025.3.10

確認申請・長期優良住宅・住宅性能評価の申請について

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先にご案内させて頂いております通り、確認申請・長期優良住宅・住宅性能評価の申請につきましては、2025年3月31日及び2025年4月4日までに交付希望の物件の受領を終了しております。

非常に多くのご申請を頂き、心より感謝申し上げます。
今後とも、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

お知らせ 2025.3.6

住宅金融支援機構からWebセミナーのお知らせ

住宅金融支援機構のWebセミナーのご案内申し上げます。
※詳細はこちら


【セミナー概要】
■タイトル:「今さら聞けない。押さえておくべき【フラット35】最新トピッ
ク3選」
■視聴期間:2025年2月6日(木)~2025年3月28日(金)
■参加費用:無料
■配信形式:オンデマンド(期間中いつでも視聴可能)
■セミナープログラム:
1.住宅ローンの新常識!? 【フラット50】の魅力(約5分)
2.名古屋市フラット35S等融資利子補給制度 ~地域連携型(子育て支援)のご
紹介~(約5分)
3.ここが違うよ!【フラット35】の新機構団信(約8分)

【お申込み方法】
下記の視聴申込フォームにアクセスし、必要事項をご入力ください。登録が完了
しましたら、視聴用ページのURLをメールにてお送りします。
▼お申込みはこちらから
視聴申込フォーム  https://krs.bz/jhf/m?f=242

【お問い合わせ先】
住宅金融支援機構 東海支店 地域連携グループ
TEL:052-971-6901
Mail:Tokai-eigyou@jhf.go.jp
営業時間:9:00~17:00(土日・祝日・年末年始を除く)

お知らせ 2024.3.5

【交付物電子化のお知らせ】

お客様各位

平素より弊社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
この度、国の電子化推進に伴い、弊社では以下の業務における交付物を電子媒体で提供させていただくこととなりましたので、
ご案内申し上げます。

・建築確認検査業務(確認済証・検査済証他)
・省エネルギー適合性判定業務(適合判定通知書)
・適合証明業務(適合証明書(金融機関用)除く)

2025年4月1日以降の交付物件より、紙面から電子媒体での交付に切替えをいたします。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ご不明点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

敬具

お知らせ 2025.3.1

売上割戻し(報奨)金請求(2024年10月~2025年3月分)について

売上割戻し(報奨)金請求書の提出期限は、2025年4月30日必着です。早めの提出にご協力ください。

※注:令和7年4月の法改正の4号特例廃止に伴い、「売上割戻し(報奨)金制度」を廃止させていただきます。


売 上 割 戻 し( 報 奨 )金 請 求 書(PDF版)

売 上 割 戻 し( 報 奨 )金 請 求 書(エクセル版)


お知らせ 2025.1.28

★施行日前後の建築確認申請手数料について★

日頃より株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたびの手数料改定に伴い、以下の条件に該当する物件につきましては、改定後の手数料が適用されます。
•令和7年2月1日以降に確認申請を引き受ける物件
•申請書に記載の着工予定日が令和7年4月1日以降となる物件
※着工予定日が令和7年3月31日までの物件につきましては、現行料金が適用されます。
 何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改定後の手数料の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております「改定手数料表」をご確認ください。リンクはこちら

ご不明な点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
引き続き、当社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。


お知らせ 2025.1.10

施行日前後の申請について

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、施行日前後の申請について
以下のようにさせて頂くこととなりました。

詳細はこちら

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

お知らせ 2024.12.25

料金改定のお知らせ

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、業務手数料を改定させていただくこととなりました。
今後も、法令遵守を徹底し、より質の高いサービスの提供に努めるとともに、業務処理のさらなる効率化を図ってまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

【対象業務】
•確認検査業務
•建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。

■データの区分け(改定適用日)は以下の通りです。
・確認検査手数料 令和7年2月1日改定
・確認検査手数料 令和7年4月1日改定
・省エネ適判手数料 令和7年4月1日改定

重 要 2024.12.11

★【システム障害のお知らせ 2024年12月11日】★

★【システム障害のお知らせ 2024年12月11日】★
現在、システム障害により、「控えとしての確認済証等」交付物データのKSオンラインへのアップロードに遅延が発生しております。
ただいま原因調査および対応をしています。復旧まご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

お知らせ 2024.12.10

「沼津支店の窓口業務の中止」についてのご案内(2024年12月16日より)

2024年12月16日より、電子申請の普及に伴い沼津支店の窓口業務を中止させて頂くことになりました。沼津支店へのお問い合わせ等は、静岡支店までお願いいたします。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願いたします。


【静岡支店】
〒420-0857 静岡県静岡市葵区御幸町11-10,第一生命静岡鉄道ビルディング3F
電話番号:054-205-8650
メール:shizuoka@kakunin-s.com

お知らせ 2024.12.1

売上割戻し(報奨)金制度は、2025年3月31日をもって終了いたします。(2025年3月31日手数料受領分まで)

売上割戻し(報奨)金制度は、2025年3月31日をもって終了いたします。
(2025年3月31日手数料受領分まで)

なお、2024年10月1日~2025年3月31日発行の売上割戻し(報奨)金券は2025年3月3日~2025年4月30日の間にご請求ください。
(期間を厳守いただきますようお願い申し上げます。以降無効となります。)

お知らせ 2024.9.19

フラット35【フラット35】省令準耐火構造の検査方法変更に関するお知らせ

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
住宅金融支援機構からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。

令和6年10月以後の設計検査申請分から、省令準耐火構造の住宅の場合、通常の検査に加えて、壁または天井の防火被覆を貫通して設備器具を取り付ける場合の措置を確認させていただきます。(省令準耐火構造の基準に変更はございません)

設計検査、現場検査においては以下のご対応が必要となります。

〇設計検査:防火被覆を貫通して設備機器を取り付ける場合の措置を図面、仕上表等に記載
〇現場検査:防火被覆を貫通して設備機器を取り付けた場合の措置が設計図書通りであることが分かる納品書、施工写真等を提示
▼詳細はこちらをご覧ください。▼




お知らせ 2024.5.21

「国土交通省からのお知らせ」:建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する周知 ※2025年4月施行予定

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
国土交通省からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。

2022年6月17日に公布された、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年4月(予定)から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

▼詳細はこちらをご覧ください。▼

業務一覧

建築確認検査

フラット35

省エネ適合性判定

構造計算適合性判定

性能評価・構造安全審査

耐震診断

構造特別評価

定期講習 一級・二級・木造建築士

定期講習 構造一級建築士

定期講習 設備一級建築士

住宅性能評価

BELS

長期使用構造等確認・長期優良住宅

低炭素建築物

CASBEE評価認証

性能向上認定

認定表示

贈与税の非課税措置

住宅瑕疵担保責任保険

東京ゼロエミ住宅

住宅省エネルギー性能証明書

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