建築確認検査

業務エリア・取扱い建築物

• 住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物（但し、建築基準法第6　条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物で、当該構造計算適合性判定を「株式会社　確認サービス」が行った建築物を除く。）
  <業務エリア>
  茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部除く)、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域、 並びに札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、岡山市、広島市、松山市、北九州市、福岡市及び熊本市。
• １棟あたりの申請延べ面積2,000㎡以上の建築物並びに当該建築物と同一敷地内にある建築物、工作物、建築設備
  <業務エリア>
  日本全域

サービス内容

• すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請（大規模の修繕、大規模の模様替えを含む）、計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
• 建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち　確認審査が比較的容易にできるもの」の審査（ルート2審査）を行います。
• 中間検査及び完了検査を行います。
• 検査の郵送受付もいたします。
• 仮使用認定を行います。

取り扱い件数

手数料表

確認検査手数料（非課税）2024年4月改訂版2024年4月1日以降の手数料となります。

売上割戻し（報奨）金制度　（2025年3月31日をもって終了いたします。）

建築基準法第6条第1項第４号に掲げる建築物並びに型式適合認定・型式部材等製造者認証を受けた500㎡以下の建築物について、売上割戻し（報奨）金制度を設けています。

1. この取り扱いによる売上割戻し（報奨）金は、６ヶ月間（４月～９月、10月～３月）の申請件数と手数料総額による各％を乗じた額とします。
2. 申請件数と手数料総額は、建築確認・中間検査・完了検査を合計します。
3. 売上割戻し（報奨）金の請求には、領収書下部の「売上割戻し（報奨）金券」を添えてください。
4. 2024年10月1日～2025年3月31日発行の売上割戻し（報奨）金券は
   2025年3月3月3日～2025年4月30日の間にご請求ください。（期間厳守。以降無効）

※ 建築確認申請手数料の売上割戻し（報奨）金対象は、審査手数料のみとなります。

ＦＡＱ（よくある質問）

お問合わせの多いご質問とお答えを一覧ページにまとめました。こちらのページへどうぞ

申請書類様式

申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

業務規程

確認検査業務規程

確認検査業務約款

確認検査業務手数料規則

機関票