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建築確認検査

建築検査/中間検査/完了検査

業務エリア・取扱い建築物

  • 住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物(但し、建築基準法第6 条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物で、当該構造計算適合性判定を「株式会社 確認サービス」が行った建築物を除く。)
    <業務エリア>
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部除く)、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀  県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域、 並びに札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、岡山市、広島市、松山市、北九州市、福岡市及び熊本市。
  • 1棟あたりの申請延べ面積2,000㎡以上の建築物並びに当該建築物と同一敷地内にある建築物、工作物、建築設備
    <業務エリア>
    日本全域

サービス内容

  • すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請(大規模の修繕、大規模の模様替えを含む)、計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
  • 建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち 確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2審査)を行います。2
  • 中間検査及び完了検査を行います。
  • 検査の郵送受付もいたします。
  • 仮使用認定を行います。

取り扱い件数

平成27年度 確認申請 22,398件
  中間検査 12,822件
  完了検査 20,033件
平成28年度 確認申請 24,795件
  中間検査 14,147件
  完了検査 21,763件
平成29年度 確認申請 25,083件
  中間検査 14,316件
  完了検査 23,314件

手数料表

確認検査手数料(非課税)2019年10月1日改訂版

静岡版 確認検査手数料(非課税)2019年10月1日改訂版

「東日本大震災による被災案件に係る確認検査手数料を減免いたします。」
東日本大震災による被災案件のうち、一戸建の住宅に係る確認検査手数料は通常手数料の「1/2」を減免いたします。

売上割戻し(報奨)金制度

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物並びに型式適合認定・型式部材等製造者認証を受けた500㎡以下の建築物について、売上割戻し(報奨)金制度を設けています。

申請件数 10件以内 11件以上20件以内 21件以上200件以内 201件以上
売上割戻し(報奨)金算定率 5% 7% 10% 12%
  1. この取り扱いによる売上割戻し(報奨)金は、6ヶ月間(4月~9月、10月~3月)の申請件数と手数料総額による各%を乗じた額とします。
  2. 申請件数と手数料総額は、建築確認・中間検査・完了検査を合計します。
  3. 売上割戻し(報奨)金の請求には、領収書下部の「売上割戻し(報奨)金券」を添えてください。

※ 建築確認申請手数料の売上割戻し(報奨)金対象は、審査手数料のみとなります。

FAQ(よくある質問)

お問合わせの多いご質問とお答えを一覧ページにまとめました。こちらのページへどうぞ

申請書類様式

申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

業務規程

確認検査業務規程

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