構造特別評価

住宅品確法による超高層建築物等の構造特別評価登録試験機関

業務エリア

審査対象の区域は、日本全域です。

高さ60ｍを超える超高層建築物などの時刻歴応答解析により設計する共同住宅が対象です。
このような建築物は住宅品質確保法において、構造に関する等級を２以上の評価としたい場合には、当社のような「登録試験機関」での構造特別評価を経て、大臣指定を受ける必要があります。

Ａ．Ｂ．いずれの場合も構造性能評価と同様の審査手順となります。Ｂの場合には提出図書等は重複して提出する必要はありません。

審査の流れ

上記「構造特別評価」を行うため、当社では有識者による委員会を設けております。
審査委員会は下記の通りです。審査は委員会の下に部会を設けて行います。

委員長	市之瀬　敏勝	（名城大学理工学部建築学科教授）
副委員長	福和　伸夫	（名古屋大学名誉教授あいち・なごや強靱化共創センター長）
委員	井戸田　秀樹	（名古屋工業大学大学院工学研究科教授）
	大熊　武司	（神奈川大学名誉教授）
	桑原　文夫	（日本工業大学名誉教授）
	佐藤　篤司	（名古屋工業大学大学院社会工学専攻社会工学科教授）
	勅使川原正臣	（中部大学工学部建築学科教授）
	飛田　潤	（名古屋大学減災連携研究センター長・教授）
	中澤　祥二	（豊橋技術科学大学建築・都市システム学系教授）

委員会（年度ごとに決めます。月１開催）の１週間前までに申請をして下さい。
委員会開催日については変更する場合もありますので事前に本社評定部 052-238-9779までご確認下さい。
構造性能評価との同時審査も行っています。

業務規程で定められている手数料が、必要となります。

手続きや必要書類などの具体的な内容については、本社評定部 052-238-9779までお問合せ下さい。