2025年4月1日から木造戸建て住宅の使用制限が変わります。
木造戸建住宅を建築する場合の建築確認手続きが見直されます。
審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の範囲が縮小され、改正後の新2号建築物は使用制限が適用されます。
検査済証が交付されるまでは建築物を使用することができません。

【添付ファイル】
「木造戸建て住宅の使用制限が変わります」

またぎ物件（令和７年３月31日までに確認済証を交付し令和７年４月１日以降に着工した御計画）につきましては、検査申請書の備考欄に構造経過措置の適用有無について記載が必要です。
記載した上で検査の御申請をお願いいたします。

【添付ファイル】
「国土交通省の案内を御覧ください」

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。

2025年４月１日改定（Ver.2.0）
・地域割増手数料を分かりやすく表現
・確認業務手数料の特記事項変更及び追加

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。


※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。

下記スケジュールにて確認サービスホームページの緊急サーバーメンテナンスを行います。
本メンテナンス実施期間中は、確認サービスの全てのコンテンツがご利用頂けませんのでご了承ください。

【メンテナンス期間】
日程：2025年3月14日（金）20時～2025年3月15日（土）朝7時までを予定しています。
ご不便をお掛けしますが、何卒ご理解とご協力をお願い致します。

KSオンラインを以下の日時にシステムメンテナンスを行います。
メンテナンス中は、KSオンラインのご利用ができなくなります、皆様にはご迷惑をお掛け致しますが、よろしくお願い申し上げます。

・日時：2025年3月14日（金）20:00～2025年3月15日（土）7:00

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
先にご案内させて頂いております通り、確認申請・長期優良住宅・住宅性能評価の申請につきましては、2025年3月31日及び2025年4月4日までに交付希望の物件の受領を終了しております。

非常に多くのご申請を頂き、心より感謝申し上げます。
今後とも、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

お客様各位

平素より弊社をご愛顧賜り、誠にありがとうございます。
この度、国の電子化推進に伴い、弊社では以下の業務における交付物を電子媒体で提供させていただくこととなりましたので、ご案内申し上げます。

・建築確認検査業務（確認済証・検査済証他）
・省エネルギー適合性判定業務（適合判定通知書）
・適合証明業務（適合証明書（金融機関用）除く）

2025年4月1日以降の交付物件より、紙面から電子媒体での交付に切替えをいたします。
何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
ご不明点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。

敬具

売上割戻し（報奨）金請求書の提出期限は、2025年4月30日必着です。早めの提出にご協力ください。

※注：令和7年4月の法改正の4号特例廃止に伴い、「売上割戻し（報奨）金制度」を廃止させていただきます。


売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（ＰＤＦ版）

売 上 割 戻 し（ 報 奨 ）金 請 求 書（エクセル版）

日頃より株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたびの手数料改定に伴い、以下の条件に該当する物件につきましては、改定後の手数料が適用されます。
•令和7年2月1日以降に確認申請を引き受ける物件
•申請書に記載の着工予定日が令和7年4月1日以降となる物件
※着工予定日が令和7年3月31日までの物件につきましては、現行料金が適用されます。
　何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

改定後の手数料の詳細につきましては、当社ホームページに掲載しております「改定手数料表」をご確認ください。リンクはこちら

ご不明な点やご質問がございましたら、どうぞお気軽にお問い合わせください。
引き続き、当社サービスをご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、施行日前後の申請について
以下のようにさせて頂くこととなりました。

詳細はこちら

何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
このたび、建築基準法および建築物省エネ法の改正に伴い、業務手数料を改定させていただくこととなりました。
今後も、法令遵守を徹底し、より質の高いサービスの提供に努めるとともに、業務処理のさらなる効率化を図ってまいります。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、引き続きご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

【対象業務】
•確認検査業務
•建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

※手数料改定の詳細は、こちらをご覧ください。

■データの区分け（改定適用日）は以下の通りです。
・確認検査手数料　令和7年2月1日改定
・確認検査手数料　令和7年4月1日改定
・省エネ適判手数料　令和7年4月1日改定

★【システム障害のお知らせ　2024年12月11日】★
現在、システム障害により、「控えとしての確認済証等」交付物データのKSオンラインへのアップロードに遅延が発生しております。
ただいま原因調査および対応をしています。復旧まご迷惑をおかけしますが、何卒ご容赦くださいますようお願い申し上げます。

売上割戻し（報奨）金制度は、2025年3月31日をもって終了いたします。
（2025年3月31日手数料受領分まで）

なお、2024年10月1日～2025年3月31日発行の売上割戻し（報奨）金券は2025年3月3日～2025年4月30日の間にご請求ください。
（期間を厳守いただきますようお願い申し上げます。以降無効となります。）

日頃より、株式会社確認サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。
国土交通省からのお知らせを掲載いたしますので、是非ご覧ください。

2022年6月17日に公布された、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025年4月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。

▼詳細はこちらをご覧ください。▼