低炭素建築物
低炭素建築物新築等計画の認定制度
市街化区域等内において、都市の低炭素化に資する建築物の新築、増改築、修繕、模様替え、空気調和設備等の設置や改修の工事をしようとする者は、「都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年9月5日公布）」に基づき、所管行政庁の低炭素建築物新築等計画の認定を申請することができます。
業務の内容
- 所管行政庁への低炭素建築物新築等計画の認定申請に先立ち、確認サービスは所管行政庁が定めた認定基準の区分について技術的審査を行います。
- 所管行政庁が定めた認定基準の区分に適合していると認めた場合、適合証を交付します。
業務エリア
日本全域
技術的審査を行う住宅の種類
住宅、非住宅、複合建築物
料金
低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査料金（課税対象） 2024年4月改訂版2024年4月1日以降の手数料となります。
申請書類等
申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。
低炭素建築物に関する関連情報
- 国土交通省の関連ページ
「低炭素建築物認定制度 関連情報」 - 一般社団法人 日本サステナブル建築協会の関連ページ
- 独立行政法人建築研究所の関連ページ
- 一般社団法人 住宅性能評価・表示協会の関連ページ
お問合せ先
当社では、住宅性能評価をはじめ、長期優良住宅、住宅瑕疵担保責任保険、フラット35 適合証明および確認検査を行っており、ワンストップでお引受けできますので、ぜひご相談ください。
〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄四丁目３番26号 昭和ビル４F
審査部 住宅性能グループ
TEL 052-238-7754 FAX 052-238-7746
