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建築確認検査

建築検査/中間検査/完了検査

業務エリア・取扱い建築物

  • 住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物(但し、建築基準法第6 条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物で、当該構造計算適合性判定を「株式会社 確認サービス」が行った建築物を除く。)
    <業務エリア>
    茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部除く)、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域、 並びに札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、岡山市、広島市、松山市、北九州市、福岡市及び熊本市。
  • 1棟あたりの申請延べ面積2,000㎡以上の建築物並びに当該建築物と同一敷地内にある建築物、工作物、建築設備
    <業務エリア>
    日本全域

サービス内容

  • すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請(大規模の修繕、大規模の模様替えを含む)、計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
  • 建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち 確認審査が比較的容易にできるもの」の審査(ルート2審査)を行います。
  • 中間検査及び完了検査を行います。
  • 検査の郵送受付もいたします。
  • 仮使用認定を行います。

取り扱い件数

2020年度 確認申請 23,110件
  中間検査 12,585件
  完了検査 21,996件
2021年度 確認申請 27,460件
  中間検査 14,972件
  完了検査 23,595件
2022年度 確認申請 25,893件
  中間検査 16,391件
  完了検査 25,384件

手数料表

確認検査手数料(非課税)2023年4月改訂版

確認検査手数料(非課税)2024年4月改訂版2024年4月1日以降の手数料となります。

売上割戻し(報奨)金制度

建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物並びに型式適合認定・型式部材等製造者認証を受けた500㎡以下の建築物について、売上割戻し(報奨)金制度を設けています。

申請件数 10件以内 11件以上20件以内 21件以上200件以内 201件以上
売上割戻し(報奨)金算定率 5% 7% 10% 12%
  1. この取り扱いによる売上割戻し(報奨)金は、6ヶ月間(4月~9月、10月~3月)の申請件数と手数料総額による各%を乗じた額とします。
  2. 申請件数と手数料総額は、建築確認・中間検査・完了検査を合計します。
  3. 売上割戻し(報奨)金の請求には、領収書下部の「売上割戻し(報奨)金券」を添えてください。

※ 建築確認申請手数料の売上割戻し(報奨)金対象は、審査手数料のみとなります。

FAQ(よくある質問)

お問合わせの多いご質問とお答えを一覧ページにまとめました。こちらのページへどうぞ

申請書類様式

申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

業務規程

確認検査業務規程

確認検査業務手数料規則

電子申請に係る業務実施規則

機関票

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