建築確認検査

建築検査／中間検査／完了検査

業務エリア・取扱い建築物

住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物（但し、建築基準法第6　条の3第1項に規定する構造計算適合性判定を要する建築物で、当該構造計算適合性判定を「株式会社　確認サービス」が行った建築物を除く。）
<業務エリア>
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都(島しょ部除く)、神奈川県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県の全域、並びに札幌市、仙台市、新潟市、金沢市、岡山市、広島市、松山市、北九州市、福岡市及び熊本市。
１棟あたりの申請延べ面積2,000㎡以上の建築物並びに当該建築物と同一敷地内にある建築物、工作物、建築設備
<業務エリア>
日本全域

すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請（大規模の修繕、大規模の模様替えを含む）、計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
建築基準法第6条の3第1項ただし書きに規定される「特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準のうち　確認審査が比較的容易にできるもの」の審査（ルート2審査）を行います。
中間検査及び完了検査を行います。
検査の郵送受付もいたします。
仮使用認定を行います。