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1. |
フラット３５住宅技術基準の改正(平成17年6月1日より) |
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フラット３５への優良住宅取得支援制度導入に合わせて、技術基準の一部廃止を含めた改正が実施されます。 |
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これにより、フラット３５住宅技術基準の大部分が｢住宅の品質確保の促進等に関する法律｣に基づく住宅性能評価基準と整合化されます。 |
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<廃止する基準例> |
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すみ柱寸法12cm(通し柱であるすみ柱寸法13.5cm)以上 |
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土台寸法は柱と同寸 |
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一体のＲＣ造の布基礎 |
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天井高さ2.3m以上(共同住宅の場合) |
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バルコニー設備(共同住宅の場合) |
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2. |
適合証明手続きの大幅な合理化(平成17年6月1日より) |
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住宅性能評価制度を活用した新築住宅で、つぎの要件を満たすもの(注)については、設計・中間検査の手続きを省略し、竣工検査・適合証明の申請手続きのみで、適合証明書の交付を受けることができるようになります。(竣工後であっても申請可能)
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○ |
劣化対策等級２以上(共同住宅以外の場合のみ) |
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○ |
省エネルギー対策等級２以上 |
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○ |
維持管理対策(専用配管)等級３（共同住宅は(共用配管)等級２）以上 |
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