HOME > 業務案内 > 建築確認検査
業務エリア・取扱いサービス内容取り扱い件数手数料表報奨金制度FAQ申請書類業務規程

◆ お知らせ


名古屋市高度地区の拡充について(20.6.11)
500uを超える物件の受付時のよくある指摘事例(20.6.5)
名古屋市緑化地域制度について(20.5.22)

◆ 業務エリア・取扱い建築物

   
  愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の全域の
住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物
◆ サービス内容


  すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請(大規模の修繕、大規模の模様替えを含む)、
計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
  中間検査及び完了検査を行います。
  検査の郵送受付もいたします。(ただし、公庫現場審査申請で請負契約書提示の場合を除く)

◆ 取り扱い件数


  平成16年度     確認申請   16,986件
        中間検査   7,439件
        完了検査   14,419件
  平成17年度     確認申請   17,841件
        中間検査   8,200件
        完了検査   15,613件
  平成18年度     確認申請   19,537件
        中間検査   11,311件
        完了検査   16,976件

◆ 手 数 料 表


  建築確認検査申請手数料
ご覧いただくにはAcrbatReaderが必要です。ダウンロードもできます)

報奨金制度


  建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物並びに型式適合認定・型式部材等製造者認証を受けた500u以下の建築物について、報奨金制度を設けています。
   
 
申請件数 10件以内 11件以上20件以内 21件以上200件以内 201件以上
報奨金算定率 5% 7% 10% 12%
   
1. この取り扱いによる報奨金は、6ヶ月間(4月〜9月、10月〜3月)の申請件数と手数料総額による各%を乗じた額とします。
2. 申請件数と手数料総額は、建築確認・中間検査・完了検査を合計します。
3. 報奨金の請求には、領収書下部の「割戻し(報奨)券」を添えてください。
   
建築確認申請手数料の報奨金対象は、審査手数料のみとなります。

◆ FAQ(よくある質問)


  お問合わせの多いご質問とお答えを一覧ページにまとめました。こちらのページへどうぞ

◆ 申請書類様式


  申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

◆ 業務規程


  確認検査業務規程 


会社概要ご利用規約プライバシーポリシーサイトマップ
株式会社 確認サービス Copyright 2003-2008 Allrights reserved : Kakunin Service Inc.