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◆ 業務エリア・取扱い建築物


  東京都(島しょ部を除く。)、神奈川県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、埼玉県、千葉県の全域。
住宅から超高層までのすべての建築物、建築設備、工作物

◆ サービス内容


  すべての建築物、建築設備、工作物の確認申請(大規模の修繕、大規模の模様替えを含む)、
計画変更確認申請、用途変更確認申請の審査を行います。
  中間検査及び完了検査を行います。
  検査の郵送受付もいたします。

◆ 取り扱い件数


  平成19年度     確認申請   12,423件
        中間検査   8,467件
        完了検査   13,739件
             
  平成20年度     確認申請   13,322件
        中間検査   8,791件
        完了検査   13,023件
             
  平成21年度     確認申請   14,398件
        中間検査   8,725件
        完了検査   12,400件
             
  平成22年度     確認申請   17,409件
        中間検査   10,196件
        完了検査   15,708件

◆ 手 数 料 表


  建築確認検査申請手数料 平成24年5月1日改正
  建築確認検査申請手数料 平成24年5月1日改正 (静岡県版)
ご覧いただくにはAcrbatReaderが必要です。ダウンロードもできます)

売上割戻し(報奨)金制度


  建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物並びに型式適合認定・型式部材等製造者認証を受けた500u以下の建築物について、売上割戻し(報奨)金制度を設けています。
   
 
申請件数 10件以内 11件以上20件以内 21件以上200件以内 201件以上
売上割戻し(報奨)金算定率 5% 7% 10% 12%
   
1. この取り扱いによる売上割戻し(報奨)金は、6ヶ月間(4月〜9月、10月〜3月)の申請件数と手数料総額による各%を乗じた額とします。
2. 申請件数と手数料総額は、建築確認・中間検査・完了検査を合計します。
3. 売上割戻し(報奨)金の請求には、領収書下部の「売上割戻し(報奨)金券」を添えてください。
   
建築確認申請手数料の売上割戻し(報奨)金対象は、審査手数料のみとなります。

◆ FAQ(よくある質問)


  お問合わせの多いご質問とお答えを一覧ページにまとめました。こちらのページへどうぞ

◆ 申請書類様式


  申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

◆ 業務規程


  確認検査業務規程 


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