1. 業務一覧
  2. 建築物省エネ法36条認定

建築物省エネ法36条認定

基準適合認定・表示制度

基準適合認定・表示制度(建築物省エネ法第36条に基づく認定)とは

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より施行されました。

建築物省エネ法第36条では、申請された建築物が省エネ基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁は当該建築物を認定することができることとなっています。

認定を取得した場合、認定を受けた建築物、その利用に関する広告等において認定を受けた旨の表示(基準適合認定マーク)をすることができます。

基準適合認定マーク

詳しくは、「国土交通省のホームページ」をご確認ください。

業務の内容

  1. 所管行政庁への基準適合認定の認定申請に先立ち、認定基準の技術的審査を行います。
  2. 認定基準に適合していると認めた場合、適合証を交付します。

・技術的審査の業務の流れ
技術的審査の業務の流れ

業務エリア

  • 日本全域

技術的審査を行う種類

一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物

料金

建築物のエネルギー消費性能(建築物省エネ法第36条)に係る技術的審査料金表(課税対象)

申請書類等

申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

基準適合認定・表示制度に係る関連情報

このページのTOPへ