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建築物省エネ法30条認定

性能向上計画認定

性能向上計画認定(建築物省エネ法第30条に基づく認定)とは

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(以下「建築物省エネ法」という。)が平成27年7月8日に公布され、平成28年4月1日より施行されました。

建築物省エネ法第30条では、省エネ性能の向上に資する建築物の新築または増築、改築、修繕、模様替え 若しくは建築物への空気調和設備等の設置・改修について、当該計画が一定の誘導基準に適合していると判断できる場合、所管行政庁は当該計画の認定を行うことができることとなっています。

詳しくは、「国土交通省のホームページ」をご確認ください。

業務の内容

  1. 所管行政庁への性能向上計画認定の認定申請に先立ち、認定基準の技術的審査を行います。
  2. 認定基準に適合していると認めた場合、適合証を交付します。

・技術的審査の業務の流れ
技術的審査の業務の流れ

業務エリア

  • 日本全域

技術的審査を行う種類

一戸建ての住宅、共同住宅等、非住宅建築物、複合建築物

料金

建築物エネルギー消費性能向上計画(建築物省エネ法第30条)に係る技術的審査料金表(課税対象)

申請書類等

申請書類等の一覧表はこちらへどうぞ。ダウンロードもできますのでご利用下さい。

性能向上計画認定に係る関連情報

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